もうすぐ選挙（10/28）！！　　　　　　　　≪市政を学ばナイト★≫

市民をないがしろにする勢力によって動かされる市議会を象徴する「事件」の背景として、2000年からの「政治倫理条例」に関する動きを記述したい。

今から8年前の2000年、市民派議員の主導によって「政治倫理条例」の案が作成された。これは市議会運営の透明化のために議員の資産公開や住民の調査請求手続きなどを定めた、充実した内容の条例案とされる。ただしあくまで民主政治に必要な基本事項だ。

にもかかわらず、最初の議案採決の段階で賛否同数となり、さらには議長の判断で否決されてしまう。これを受けた市民はすぐに運動を起こし、直接請求を行い再審議を求める。その後の議会で政治倫理条例は全会一致で可決され、これは市民運動の成果として記録に残ることとなる。

しかし、その後から今に至るまで、この条例とその意義は段階的に骨抜きにされてきている。議員の資産公開の程度は狭められ、（条例とは直接関係しないが）議員の質問を制限する規則の制定もなされた。市民運動に対しても市政への関与を退ける政策が採られてきている。市と共同で政策立案を行う方向性を持っていた環境NPOのネットワーク「市民環境会議」との関係を打ち切り、同様の環境関連団体への助成金を大幅減額したことからもその姿勢はうかがわれる。

この一連の流れを概観すると以下のようなことが言える。
制定当時は市民やメディアの監視機能が働き賛成の姿勢を見せざるを得なかった多数派議員が、市民・メディアの関心が薄れたことをいいことに、自分たちに都合のよい状態に復元したり、都合の悪い状況を予防するための対策を打っているようにしか見えないのだ。

現に地方議会への一般住民の関心は低く、その結果としてメディアも地域の話題の一つとして以上の取り上げ方をしない。そのような状況に隠れつつ、市民のためにならない決定がなされている。これは国政レベル、あるいはタレント知事のいる自治体などの話題よりずっと一般市民が興味を持つべきイシューなのだが・・・。

その差は、そのニュースが“売れるか売れないか”という点に左右されていることに原因がある。良心ある議員が少数派であるように、良心あるジャーナリストも少数なのかと思わざるを得ない。


―――――つづく