もうすぐ選挙（10/28）！！　　　　　　　　≪市政を学ばナイト★≫

本広告は、一定期間更新の無いブログにのみ表示されます。
ブログ更新が行われると本広告は非表示となります。

  

政治学分野の学生の方より、寄稿いただきました。
連載記事として掲載させていただきます。

(つくば市政に関する当ブログの記事は、カテゴリ「市政を学ばナイト★」よりご覧いただけます。)

―――――
【シェア祈願：特につくば市民の方へ】
選挙で関心が高いと思うので、政治学の教科書的知識を書きます。

＜③鉄の三角形 -Iron Triangle-＞
政治家・官僚・業界の三者が、相互に結びついて利益を共有する仕組みをなすことを言います。

力関係でいえば、業界は政治家の票田を握り、政治家は官僚の従う法や命令を作り、官僚は規制や指導(という名の便宜)によって業界を動かす。その代わりに政治家は業界の望む政策を実現させ、官僚はノウハウ提供で政治家の政策実現を(恣意的に)サポートし、業界は官僚の指図に従順になる。という関係になります。

"原発ムラ"や"土建政治"などというのは典型的な負の例ですが、この関係は汚職だというわけでなく一般的に見られるものなのです。中小企業政策、医療政策、地域振興政策などもそうと言えます。

うまく働けば、市場の自由に任せてはおけない未発達な領域の公益を伸ばすことができますが、やがて利益を守ることにとらわれ新しいトレンドの登場を妨げる存在となるのが宿命的です。

―――――


  

政治学分野の学生の方より、寄稿いただきました。
連載記事として掲載させていただきます。

(つくば市政に関する当ブログの記事は、カテゴリ「市政を学ばナイト★」よりご覧いただけます。)

―――――
【シェア祈願：特につくば市民の方へ】
選挙で関心が高いと思うので、政治学の教科書的知識を書きます。

＜②利益集団＞
社会の中で、何らかの利害を共有している人の集団をこう言います。数人の団体から「日本人」というレベルまで、とても幅が広いです。

政治家との折衝や組織的投票で直接ものを言う、経済団体や労働組合のような"圧力団体"をイメージしがちですが、組織されていない、個別行動の"若者"・"会社員(家庭)"なども利益集団なのです。

政治では、どんな集団がどれほど選挙や政策に反応し、どんな選択や反応をするかが大きな分かれ目となります。

ただし、ここにはある法則があります。
"大規模でゆるやかな集団に比べ、小規模で強固な団体のほうが圧倒的に力を発揮しやすい"というものです。

まさか！と思いますが、後者は数の不利を覆すべく政治家と密接になったり、確実に支持候補に票をまとめるなど奮闘します。前者は他人任せになったり、投票や署名などに関わらずにいたりするため意外なほど損をしてしまうのです。いくつも例が思い浮かぶのではないでしょうか。

―――――


  

政治学分野の学生の方より、寄稿いただきました。
連載記事として掲載させていただきます。

(つくば市政に関する当ブログの記事は、カテゴリ「市政を学ばナイト★」よりご覧いただけます。)

―――――
【つくば市民の方へ・シェア祈願】
選挙で関心が高いと思うので、政治学の一般論を書きます。

＜①政治のトレンド＞
20世紀後半、先進諸国の政治のトレンドは「福祉国家」「新自由主義」「新しい公共」のキーワードで表されます。

「福祉国家(行政国家)」：
政府によるサービスの拡大を追求するトレンド(像)。政府や議会もこれをやれば人気や権益が得られるということで進展しました。

「新自由主義」：
福祉国家化で財政悪化や経済不振が表面化すると、それへの疑問が先鋭化し、福祉は削るべき・市場システムこそ重要、とする考え方が勢いを持つように。

「新しい公共」：
新自由主義的政策で弱者が窮するようになると、やはりそれを支えるのが社会だよねという見方が広がり、じゃあ政府のみならず企業やNPOなどの力を引き出せないかとの考えが有力に。

非常に大きく言えば、現代はこれらのトレンドのせめぎ合いでした。選挙の候補者や政党も、それぞれがどんなバランスで成り立っているかで見ることができます。

―――――


  

政治学分野の学生の方より、寄稿いただきました。
連載記事として掲載させていただきます。

(つくば市政に関する当ブログの記事は、カテゴリ「市政を学ばナイト★」よりご覧いただけます。)

―――――
「こんな秋こそ政治学」

Web選挙活動ができない今、教科書的な一般論を語る政治学徒の出番だという電波を受信したのでいろいろ書いていこうと思います。

ネタ候補は
・政治のいくつかのトレンド(福祉国家・新自由主義・新しい公共：市長選候補者と対応してるかも)
・政策資源と意思決定のアンバランス：若年層が大損する仕組み
・都市と地方のバランス(つくば市の構図は国の構図と一致)
・30代前後の人々がキャスティングボートを握る！
ってとこでしょうか。

政治学的に考えて、静かに激戦の火ぶたが落とされたつくば市長・市議選というのはとても興味深いネタです。つくば市に限らず、日本の将来を見る上で象徴的なケースです。政治学的に考えて。

つくば市長選あす告示　乱戦模様、４人出馬へ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121020/ibr12102002040001-n1.htm

(つづく)
―――――


  

日本では珍しいネガティブキャンペーンに欧米メディアも注目。

日本にもネガティブ・キャンペーンがやってきた　それより先にやることが――ひまだね英語
http://news.goo.ne.jp/article/newsengf/politics/newsengf-20090828-01.html

この一つ前の連載も面白い。

与謝野氏発言に選挙後を見る英語メディア、日本は変わるのかと――JAPANなニュース
http://news.goo.ne.jp/article/newsengw/politics/newsengw-20090826-01.html


明日で選挙戦も終わりだが、結局民主対自民の構図でとらえられ続けたように思う。新・みんなの党はじめ、共産党、社民党、国民新党など小政党が目立つ機会・クローズアップされる機会はかなり少なかった。

選挙後は弱体化した党の吸収合併などあるのだろうか。  

前回選挙活動へのネット利用について言及したが、アグレッシブに活用している自民と公明がこのように指摘されてしまっている。

自民・公明の卑劣なネガティブキャンペーン
http://news.biglobe.ne.jp/politics/192/gen_090822_1928567714.html


記事中の専門家も嘆くし、もちろん国民の多くも冷徹に見ていることだろう。


大手新聞社合同世論調査。

「民主」300議席超「自民」100議席台　朝、毎、読、日経4紙世論調査
http://news.biglobe.ne.jp/social/634/jc_090822_6344203392.html

それでも自民が100議席台取るのか・・・。
Web上での民主バッシングが効いているのかもしれない。

与党第二党の日本共産党の伸びも気になるところである。
民主党への不信の受け皿となるにふさわしいと思われるのだが。  

選挙制度の焦点であったネットでの選挙活動、各党は独自の解釈で情報発信を続けているようだ。

特に自民党がよりアグレッシブにネットを活用している模様。

公然とネット選挙運動…自民・民主、公示後も更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090824-00000574-yom-pol


この自民のメッセージとWeb上でよく見られる民主バッシングの匿名の投稿動画や投稿コメント、発信者が区別しにくいように思われるが・・・?。  

名前にインパクトのある"泡沫候補"として有名なこの人。
志は並大抵ではないようだ。

【伝説の候補者】羽柴秀吉氏　どこから出馬するのか（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090816-00000521-san-soci

記事後半で、氏がなぜ"羽柴秀吉"を名乗っているかが明らかになる。  

与党が優位とする全国知事会や業界団体によるマニフェスト評価が報道されているが、世論はマニフェストに対してどのような評価を示しているのだろうか?

日経ビジネスのアンケートより。

鳩山民主の“草食政権”に期待する？
【緊急アンケート結果】「支持政党なし」の47.4％が民主に投票
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090805/201855/

"どの党に投票するか?"という問いで民主が自民の3倍以上の回答数を得ているのに続き、"どちらのマニフェストが優れているか"という問いに対しても民主が優れているという回答が自民の倍以上を占めている。


各政党のマニフェスト・公約集は党HP(ブログ右上にリンクあり)から入手できる。
これまでの政権の姿も含めたその信頼度を、見比べてみるべきだ。  

【茨城県知事選に銀メダリストが出馬表明　アテネ五輪自転車の長塚智広氏】
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/ibaraki_gubernatorial_election/?1249545974

いよいよ正式に出馬表明。

どちらも自民党系、官僚出身、齢60歳前後の現職橋本氏・有力小幡氏に対して、茨城の将来を変えるべく若きアスリートが立ち上がる。しかも単にオリンピック選手であるだけでなく、多才な人物であるとのこと。（上掲記事下段のリンクを参照）

前回選挙では「反現職」の票が多かった。現職約100万票：新人約40万票。


都議会選の衝撃があるだけに、もしかすると波乱が起きるかもしれない。  

"自民党と民主党は目指す国のかたちが違う。(細かいことよりも)それを考えて政権選択しよう"という声がある。

・・・ん? 違和感を感じないだろうか?

「自民党が"目指す国のかたち"＝この国の行く末 を考えている」?
自民党は、短期的現代のことしか考えていないではないか。
この数年の政権運営でそれは明々白々であろう。

政策の主張による論戦ではなく、派閥抗争が繰り返される。
大企業の数字上の利益を優先し無秩序に非正規雇用を拡大した。
日本の命運を握る低炭素社会戦略は科学的分析に大きく背いている。
850兆円にも及ぶ国債を積み上げ将来世代からの搾取を行ってきたのも自民党である。

最大の刹那的政策は今年の「定額給付金」と「高速道路1,000円乗り放題」だろう。
選挙買収と、将来世代の資源搾取の極みである。

こんなことをさんざん繰り広げてきた党が"日本の将来のことを考えている"など、笑止。


手厳しい批判を受ける民主党だが、「自民党一党独裁を止めなければ」という信念はまさに多くの国民の望むところである。
"自民党支配ではこの国は潰れる"、この危機感こそ目指す国のかたちを考えていることの表れに他ならない。  

昨日、つくばセンターで衆院選に出馬する自民党候補者が街頭演説を行っていた。

同じ場所では昨年、民主党の岡田現幹事長と同党候補者が車の上で演説していたのを見たことがある。
そのときは沿道や歩道橋の上まで人が詰めかけていたが、昨日はそれと真逆であった。

路上でただ1人、誰にともなく演説をする候補者。離れてスタッフが2,3人チラシを配っている。
しかしそれに関心を寄せる人はほとんどおらず。
自民党の中でも有力議員として知られる方のはずだが...?
民主の対抗候補者と接戦という前評判ではなかっただろうか?


唯一、歩道橋の上で旗を立ててキャンペーン準備をしていた幸福実現党の人たちが、その様子を見下ろしていた。少し遠くから見ると、幸福実現党の演説のように見えた。  

よくわかるまとめ記事。

＜児童ポルノ禁止法＞改正案の課題　与党と民主、異なる「単純所持」定義(毎日新聞)
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20090720ddm012040023000c.html

衆議院解散に伴い、妥協案が作られつつも審議中だった児童ポルノ法は廃案へ。
選挙後の国会で法案が再提出される見通しだが、選挙の結果によっては妥協案でなく民主党の原案（により近いもの）が出されてそれが通る可能性もあるのだろう。

与党案は、法律の文言中に"「児童ポルノ」について、捜査機関の主観的な解釈が可能な、曖昧な定義がされている"点が問題のようである。（そしてとってつけたように"（当該法律を）「目的を逸脱して濫用するようなことがあってはならない」と明示"するとしているのも不審な点である。）


ただし上掲記事末尾の専門家のコメントによると、厳格な定義がなされている民主党案にも、若干不十分な点があるようだ。浅薄な"～べき"論に乗せられた粗い法律でなく、こういった指摘を取り入れて完成度の高い法律が成立することを期待したい。


また、選挙の結果によっては多くの法案･政策について少数政党がキャスティングボートをもつ可能性も十分考えられる。
日本共産党・社会民主党・国民新党が衆参両院でどのような投票行動をとるかだ。



以下はあくまで勝手な予想だが、
（※この問題については、自民･公明･社民の考えが一致すると仮定。無所属・会派議員は考慮せず）

・衆議院で民主系が単独過半数を取れた場合・・・民主党案可決
・衆議院で民主系が単独過半数を取れなかった場合
　　　　　・・・民主＋共産で過半数かつ共産が賛成なら民主党案可決

・参議院で会派［民主党・新緑風会・国民新・日本］が統一した投票行動をとった場合
　　　　　・・・共産が賛成なら民主党案可決

・これら以外の場合は妥協案が提出され可決

ということで、日本共産党がキャスティングボートを握る注目すべき事例になると考えられる。  

巷で話題が盛り上がり、自民・公明・民主の妥協案の成立により一波引いた感のある「児童ポルノ法問題」。論点は

・法の目的と効果は？
　「実在児童の被害抑止・被害救済」か、「性犯罪の取り締まり・抑制」か。


・"児童ポルノ"の定義は？
　現行法では「衣服の全部または一部を着けない児童の姿態で性欲を興奮させるものの姿態」。

　家族写真、意図せず裸体が映り込んだ写真、宮沢りえ写真集、ジャニーズ、"ジュニアアイドル"...などといったものの扱いは。

　取り締まり対象となるものを法律上でどう書き表すのか。その書き方によって"取り締まられてしまう"ものはどれくらいあるのか。

　実在しない児童などを描いた創作物は"児童ポルノ"に含まれるのか。


・どのような行為をもって犯罪・取り締まり対象とするのか？
　犯罪の成立には「意図して行う"行為"でなければならない」・「行為と結果とに因果関係がなければならない」・「法律に違反していなければならない」・「十分な行為責任がなければならない」などといった基幹的条件が存在する。

　「提供目的の所持･取得･複製など」だけでなく、「単純所持」をも違法･取り締まり対象とするか。
　・・・この取り締まりを口実にした捜査権の濫用から人権を守れる保証があるか。

　"一方的に取得させられた"ことをどうやって確実に見分けられるのか。
　痴漢冤罪のような事態は予防できるのか。


主なものだけでも、以上の論点が組み合わされた問題が"児童ポルノ法問題"。
一般的に見て、自民党、公明党、社民党が「単純所持規制」・「対象が実在しない創作物」も含めた厳格化に積極的である。


ただし、今年1月に反対派団体が各政党に送付した公開質問状に対し、あろうことか規制強化を推し進める自民党･社民党からの回答がなされなかった。（下記サイト報道時点）

児童ポルノ法改正問題、各政党の回答をネット公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0901/08/news113.html

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律改正に関する公開質問状　子供の人権と表現の自由を考える会:
http://cjhjkangaeru.web.fc2.com/organize/question/


法律を変えることの説明責任をないがしろにした対応である。
もしや、"児童ポルノはいけないからなりふり構わず規制強化すればいい"といった短絡的な考えなのだろうか？悪法によって損害や不都合が出たとしても無視、か。（確かに薬事法改正の時は薬のネット販売に頼っていた少数者が切り捨てられた。）  

東京都議会議員選挙、決する。
都議選関連の動画が上がってないかニコニコ動画を検索。

ネット上の活動家の主張はずいぶん偏りがある。いわゆる"ネット右翼?"




――"頼むから投票に行ってくれ。でないと組織票が強くなるから"

これは納得できる。当ブログでも同様の趣旨のことを伝えている。しかし、

――"民主・公明は国策に反するから危険だ。だから自民へ"

この手の誘導ばかりなのがおもしろおかしい。
彼らは今の自民が国策上よいとでも信じて疑わないのだろうか？

そんなに民主・公明が嫌いなら、地域政党の東京生活者ネットワークへの投票を呼びかけてもいいのではないか？国政には大して影響力を持たないし。


「自民がよい理由」を挙げられない言説が、ネット上の活動家から自民党幹部までなされているような気がしてならない。"これまでの実績"は説得力を持たないだろう。都議選での候補者演説・応援演説では"議席・政権を民主に渡すわけにはいかない"という卑屈なしゃべりが目立っていた。


ネット活動家の努力もむなしく、皮肉にも彼らの望みとは逆の結果が出た。
民主躍進、公明安定、自民大敗。
それとも彼らの努力があったからこそ、民主の伸びと自公のダメージがここまで抑えられたのだろうか。  

2009年7月13日
「国政を学ばナイト」としてリニューアル。
　◎タイトル・ガイド文を書き換え。
　◎「お気に入り」を編集。各政党HPへのリンク掲載。
　◎カテゴリを追加。  

今回当選した市議の半数近くは、「無所属」を掲げている。

「無所属」というと特定の党派に属さず個人の考えで会議行動をする・・・という印象をなんとなくもたれる方も多いも知れないが、実際は正反対と言っていい。

今回話題になっているヘイズ=ジョン氏など新人は別として、「無所属・再選」の議員らはいくつかの会派に属している。そしてそれらの会派はあげて多数派を組み、市民のためにならない決定を行っている。この様子もやはりつくば・市民ネットワークの議会速報で判明する。

しかも、政党関連の会派がwebサイトや広報紙を作成しているのに対し、「無所属」の会派は会派として情報発信を行っているわけでもないようだ。ますます"市民に隠れて政治を操っているグループ"との印象が深まる。



「無所属」とは政治家としての信条までも「無」であることではないはずだ。
  

筑波大周辺は、実は「替え玉投票」が最も"やりやすい"地域であると著者は見ている。

投票日の前の週に届けられる選挙ハガキをポストから抜き取り、それを持って別人が投票所に行って投票すれば「替え玉投票」が成り立ってしまう。買収より表沙汰になりにくく、ハガキが届かないだけでは誤配や勘違いと区別が付かない。

大学周辺は特に、
　・単身者世帯がほとんど
　・郵便物が抜き取りやすい構造の郵便受けが多い
　・郵便物やビラを郵便受けに放置する住民が多い
ということが替え玉投票の可能性を高める要因と言える。それに輪をかけるのが、「投票率が低い」という現状だ。

選挙への関心が低ければそれだけ替え玉が発覚する可能性は低くなり、または"選挙ハガキが届かないから選挙の存在や投票日を十分認識しない　→　結果として投票率が低い"という推理もできてしまう。


この状況を生かすのに最適な組織があるとすれば、「地方議会や国政に一定の影響を及ぼす、特定の信条で結束した、若者の間にも構成員が多い」組織ということになるのではないか。

万が一そのような組織が議会政治で不当に大きな力を得ているとしたら、・・・。  

「投票に行こう」・「投票率を上げよう」と"だけ"言うメッセージには、大きく疑問を感じる。選挙に関連して合言葉のように使われるフレーズだが、この言葉を額面どおり受け取った人々はどうするだろうか。このブログでも指摘した「期間限定の公約」が多くを占める、選挙直前期間の手に入りやすい情報（ビラ・選挙公報etc.）から浅い判断を下してしまうのが現実ではないか。

選挙という機会にあたっては、より伝えるべき言葉がある。"投票に行こう"の前の段階にある、「市の政治について知ろう・学ぼう」ということだ。このブログの主旨は、まさにそこである。

いま行われているのは、市政に関心のない人を多く生み出し、極めて閉ざされた場で話を進めようというアンフェアな政治である。多くの人々が期間限定で関心を寄せる選挙の際には、閉ざされていたほうがよいと考える当事者は期間限定のアピールで歓心を買う。そして今回も、ほとぼりが冷め人々の目が散るともとの閉ざされた市政に戻るのではないか。


この流れに乗れば、政治は閉鎖的なまま投票率を上げることが可能である。投票率が一定であれば"市民の選択"として正当化される。もしかしたら「投票へ行こう」と"だけ"標榜する広告は、守旧的な政治のやり方を維持したい側の発するメッセージなのではないか？「政治に関心を持とう」と言ってしまっては都合の悪いことがあるのではないか？


この仕組みに少しでも良心が引きとめられる方は、ぜひともこれまでの記事の中で紹介した議員・市民団体のWebサイト・広報誌などを通じて継続的に市政の中身に注目し続けていっていただきたい。この仕組みが生き長らえている間は、いつまた「風車問題」のような失政（ごく限られた人々への利益誘導）が起こるとも知れないのだから――。


・・・ここで終われば潔いのだが...。
残念ながら一部の人々が市政に目を向け続けているからといって失政が防げるとは必ずしも言えないのが、現実と言わざるを得ない。

だからといって、あなたは市政から目を反らすか。  

本日がいよいよつくば市長選・市議選だ。

今日を期に宣伝カーの騒音や大量の広報ビラが姿を消す。その後現れるつくば市の新体制は、いかに…。


ただし、市民にとっての注目点はまさに選挙の後からではないか。