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よくわかるまとめ記事。

＜児童ポルノ禁止法＞改正案の課題　与党と民主、異なる「単純所持」定義(毎日新聞)
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20090720ddm012040023000c.html

衆議院解散に伴い、妥協案が作られつつも審議中だった児童ポルノ法は廃案へ。
選挙後の国会で法案が再提出される見通しだが、選挙の結果によっては妥協案でなく民主党の原案（により近いもの）が出されてそれが通る可能性もあるのだろう。

与党案は、法律の文言中に"「児童ポルノ」について、捜査機関の主観的な解釈が可能な、曖昧な定義がされている"点が問題のようである。（そしてとってつけたように"（当該法律を）「目的を逸脱して濫用するようなことがあってはならない」と明示"するとしているのも不審な点である。）


ただし上掲記事末尾の専門家のコメントによると、厳格な定義がなされている民主党案にも、若干不十分な点があるようだ。浅薄な"～べき"論に乗せられた粗い法律でなく、こういった指摘を取り入れて完成度の高い法律が成立することを期待したい。


また、選挙の結果によっては多くの法案･政策について少数政党がキャスティングボートをもつ可能性も十分考えられる。
日本共産党・社会民主党・国民新党が衆参両院でどのような投票行動をとるかだ。



以下はあくまで勝手な予想だが、
（※この問題については、自民･公明･社民の考えが一致すると仮定。無所属・会派議員は考慮せず）

・衆議院で民主系が単独過半数を取れた場合・・・民主党案可決
・衆議院で民主系が単独過半数を取れなかった場合
　　　　　・・・民主＋共産で過半数かつ共産が賛成なら民主党案可決

・参議院で会派［民主党・新緑風会・国民新・日本］が統一した投票行動をとった場合
　　　　　・・・共産が賛成なら民主党案可決

・これら以外の場合は妥協案が提出され可決

ということで、日本共産党がキャスティングボートを握る注目すべき事例になると考えられる。